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【逆転の経営】第9回 -使い勝手の悪い『介護職員処遇改善交付金』-

【逆転の経営】第9回 -使い勝手の悪い『介護職員処遇改善交付金』-

【逆転の経営】第9回 -使い勝手の悪い『介護職員処遇改善交付金』-

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本質的な解決を避けた「一時しのぎ」か

「介護職員処遇改善交付金」のことが最初に発表されたときには、新聞の1面に、「介護従事者に月4万円相当を充てる」と大きく載った。一般国民や介護従事者のなかには、それくらいのお金が施設に入るはずだと期待してしまった人は多いと思う。罪つくりな話だ。少しでも多くのお金を処遇改善に使ってもらおうという国の善意は評価し、感謝もする。しかし、計算すると、1人当り月1万4000円くらいにしかならない。しかも、3年間限定の措置であるため、基本給そのものは改定できず、期末手当のようなかたちで支給するところが多いだろう。また、制度内容や支給条件からいって、経営そのものが赤字の法人は申請できないだろう。この手の補助金は、制度が複雑で使い勝手が悪い。当時の与党の選挙対策とまではいわないが、本質的な問題解決を避けた予算の微調整や付け替えによる一時しのぎとも受け取れる。

「損か得かだけの経営は間違っている」

 じつは、診療報酬改定が「一時しのぎ」の連続の歴史であった。財政予算ありきの政治折衡で、あっちの点数を少し削って、こっちの赤字部門に付け替えての微調整の連続であった。自分の診療科目の点数が何点以上あがったと勝ち誇ったように喜んでも、他の部門でそのぶん削られて、法人全体では、必ずしも増収にはならず、長期的には搾り取られて、民間医療機関は疲弊していった。診療報酬改定の時期が近づくと、医療機関の経理担当者はその情報を1日でも早く知るために必死になる。その情報だけでコンサルタント業が成り立つほどだ。医事ソフト会社も潤ったことだろう。そんなことにばかりふりまわされて、どのように請求すれば得か損かの知識を得なければならない医療機関経営のあり方は、どこか間違っているのではないか、もっと知恵と時間を使うべき本質的なことがあるのではないかと、いつも疑問に思ってきた。長妻厚生労働大臣は、疲弊した医療機関を救済するために、来年4月の診療報酬改定で4%引き上げる方針を固めたとの報道があった。その予算は、赤字部門といわれる救急医療や小児医療に優先的に充当されるであろう。そのために必要な国庫負担金総額はなんと3400億円である。多くて驚いたのではない。医療費を4%引き上げる財源は国庫3400億円でしかないのである。国庫医療費のなんと少ないことか。国民の命のなんと安いことか。

本当に苦しんでいる施設の救いにはならない

どのような分野であれ、国が管理し、自由に操る仕組みは、結果的に非効率化・硬直化しやすい。医療保険の柔軟性のない施設基準や法制度の枠に、関係者はこりごりしたはずだが、介護保険でもやはり同じようになってしまった。その修正のために微調整がされるのだが、長い年月の間に、わけのわからない、実態にそぐわない制度になってしまう。これは「制度疲労」とでも呼べばよいのだろうか。介護者の給与を1万円でも上げてあげようという、今回の介護職員処遇改善交付金の趣旨はわかるが、支給範囲が限定されすぎている。介護職員だけの賃金を引き上げようという仕組みを、介護現場でともに苦労している施設の事務員や給食担当者など、ほかの職種の従業員が納得できるだろうか。介護保険の療養病床と医療保険の療養病床をもつ病院では、それぞれの介護担当者にどのように説明するのだろう。経営者としては、せっかくの貴重な公的な財源なので、全職員同様に支給したいと考えるはずだ。今回の仕組みでは、財政的に余裕のある法人ならばよいが、本当に苦しんでいる施設の救いには残念ながらならない。この制度の効果が、この程度の金額でしかないことを、国民は正しく理解してくれているだろうか。経営者が、職員への支給を出し惜しみしていると誤解する人も出てくるのではないかと心配している。

介護従事者の処遇改善は「国家の難問」

そのほか介護福祉士の専門学校の授業料を補助する制度もあったはずだが、どれほど使われているのだろうか。資格を取っても、つらく大変なわりに給与は安いと、広く知れわたってしまったために、介護福祉士の専門学校の先生までが就職指導で介護施設への就職を勧めないという話を聞く。専門学校への入学希望生徒数そのものが激減しており、専門学校のクラスも減らしているという。仮に、国家資格を取れば、そのあと暮らしていけるだけの給与がもらえることがはっきりしていれば、学資ローンを組んででも、学校に通うのではないだろうか。比較しようがないが、アメリカの理学部やMBAコースは、学生がローンを組んで授業料を払うことが珍しくない。卒業後それだけの収入を得られるからだ。昨今、「公的なお金」の使われ方が、形式的・ミクロ的になりすぎているように感じる。良いサービスに良い価格がついて、経営母体に利益が残って、職員に良い待遇が用意され、良い給与が支払われるという常識的な経済原理が作用しにくくなっている。万人が納得し、幸せになれる介護保険制度にできないものか。介護従事者の苦労に憂慮し、真剣に努力している政府関係者を知っているだけに残念である。愚痴でも文句でもない。それだけ国家の難問だということなのだろう。今こそこの難問を解くために国民あげて知恵を絞るときだ。