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【逆転の経営】第11回 -構造不況ではあるが、不況に強い医療・福祉業界

【逆転の経営】第11回 -構造不況ではあるが、不況に強い医療・福祉業界

【逆転の経営】第11回 -構造不況ではあるが、不況に強い医療・福祉業界 -

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公的医療機関にはプラスでも中小医療法人にはマイナス!?

厚生労働省は、2010年度の診療報酬改定に、0.35%の引き上げる方針を決定した。救急や産科の勤務医対策を積み上げ、医師の技術科を1.73%に引き上げ、薬価部分を1.37%引き下げる。総額で0.35%のプラスだそうである。
しかも、これは決定ではない。財務省は1%の引き下げを要求しているので、その間で決まれば実質マイナス改定である。介護保険を担っている多くは民間法人であるが、この内容は、公的医療機関にはプラス効果があるが、多くの中小医療法人にとっては、マイナス効果になるだろう。中小企業への金融緩和は、政治家がいうほどには進んでいない。多数の倒産は当然視されている。銀行は融資先の選別を進めており、優良融資先に集中して貸し込み、融資残高実績を見た目だけ増やしている。政府系金融機関である福祉医療機構ですら、「積極的な融資をするので、借りてください」といいながらも、土地担保を前提としているので、中小の法人が融資の相談に行っても、結果的には融資を受けられないケースが多いようだ。この程度の微調整やさじ加減では、例年と変わらず、公的医療機関の経営再建にもほど遠いし、民間の中小医療機関が疲弊して、縮小・倒産がより進むことも止められない。来年度からは、一部の市町村自治体の財政破綻というかたちで地方財政の困窮が顕現する。一部の自治体立病院の赤字は、税収の落ち込みの激しい状況ではカバーしきれないと予想される。たとえば、日本航空のように、公的な法人組織維持には、公的資金で支援もするだろう。しかし、老人医療分野は民間の活躍に期待されているので、体力のある民間法人の寡占的成長があるかもしれない。きめ細かい地方自治体の支援政策があれば、地域密着で展開している中小の医療法人や社会福祉法人が根づくよいチャンスでもあるのだが、その支援政策を立案し実行できるのは、財政的に恵まれたうえに、勇敢な首長と賢明な官僚がいる、ほんの一握りの自治体だけである。

ミクロでは正しくてもマクロではそうならない現実

特定の部門の予算を守るために、そのサービスをほかの部門に押し付けることによって、全体として非効率となって、サービス提供費用がかえって増えてしまうことを、「合成の誤謬」(ミクロ視点では正しいことでも、マクロの視点でみると違う結果が出るという経済学の言葉)と呼ぶ。高齢者の救急対応を、地域の中小病院でも積極的に担える制度や体制ができると、「医療保険+介護保険」の仕組みとなり、全体としては人的にも財政的にも、より効率的になるように思えるのだが、現実にはそうならない。世の中がそうならない現実を知りながら、「医療保険と介護保険を統合すればうまくいくのでは」と言いたくなる気持ちはよくわかる。もはやなすすべがないことの裏返しでもある。民間医療法人をみても、情熱的な院長は老齢化し、後継者の確保に悩んでいる。このような先行きの見通しの立たない環境では、子どもが事業を継いでくれるとは限らない。それは無理もない話しである。民間医療法人の窮状に比べて、社会福祉法人の状況はどうであろうか。最近、首都圏での新設の特養ホームや学校跡地を利用した新しい施設は、そのほとんどが地方の社会福祉法人の東京圏進出によるものである。その背景には、地方ではすでに施設整備が飽和しつつある一方で、東京圏では施設が足りない状況が続いていることがある。しかしながら、それ以上に大きな理由は、東京圏の社会福祉法人は財政的に○○していて新型特養ホームや老健施設を増やせないが、地方の社会福祉法人には資本を貯えた法人が多いので、新しい施設運営に参入できるという構造的な問題がある。「東京の社会福祉法人は疲弊し、地方の社会福祉法人に席巻された」と嘆く東京の施設経営者がいたが、私は、「地方の社会福祉法人の余剰金を、東京の福祉に投入してくれているのだから、感謝するべきなのではないか」と答えた。もちろん、皮肉である。東京は全国区なので、地方の有力法人が上京してこそふさわしいという理屈は、一理あるかもしれないが、地域密着型福祉を進める観点に立てば、今のような極端な状況はけっして望ましい状況ではないと思う。

自ら未来を予想、判断しサービス構築する新事業体を

国のみならず、地方自治体の財政難が、公共政策の手詰まりにつながっている。平和で豊なはずの日本が不安な社会になりつつある。右肩上がりのインフレを前提に構築された、現在の日本の政治行政システムは、本格的デフレの時代に入り、頼りにならなくなっている。そういう時代だからこそ、自分で未来を予想し、自分で経営判断して、自分でサービスを構築するような、新しい事業体が求められている。特養ホームなどの施設が充足したといわれる地方においても、その実態は、社会福祉協議会や厚生連などの公設法人で担われていることが多い。そのほとんどは補助金や税金投入で設立されているので、現状においては借金も少なく、財政的には良好ではあるが、今後、個室の新型特養ホームに建て替えられるかというと、自治体の財政難のために事実上無理である。また、現状の法人役員が個人保証で借金して、建て替えを進めることなど、もっと難しいだろう。地方においてこそ、リスクを背負える意欲的な民間の介護事業経営者が必要とされている。医療・福祉業界は、構造不況業種であると同時に、不況に強い業種である。不況の今こそ、地域社会を、地域経済を、地域雇用を、支えなくてはならない立場にある。その信念をもって、新年度に立ち向かいたい。私たちが屈したら、日本の社会が崩れる。あの弱肉強食の国アメリカで「国民皆医療保険」が生まれようとしている今、かつて世界有数の「安心・安全な国」を誇った日本がそう簡単に崩壊などしてなるものか。