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【逆転の経営】第10回 -「資本なき者」が「資本の論理」に打ち勝つために-

【逆転の経営】第10回 -「資本なき者」が「資本の論理」に打ち勝つために-

介護保険財源を拡大できず無駄な予算の削減で捻出

これからの成長分野といわれている「グリーン(農業、環境、エネルギー、観光、そして、地域社会振興)」分野には、戦後自民党が長期にわたって育てた予算とその執行組織団体が存在する。しかし、介護分野は生まれたばかりで、しかも、介護のための費用が即、コスト、財政負担、利用者の保険料に跳ね返る仕組みになっているので、全体の費用を増やそうとすると、さまざまな負担が増えてしまうことから、各政党は、選挙対策として介護分野の「パイ」の拡大を掲げられないでいた。
新たな財源として、福祉目的の消費税や、地方自治体による独自税の導入なども考えられなくはないが、今の自治体財政の現状をみれば、夢のまた夢であろう。
ここ数年は、既存の農業、道路、ダム、就業支援、教育の予算から、既存の使い方では無駄があるとされた部分の予算を削り、介護分野の就業者の処遇改善にまわすよう努力するしかないのかもしれない。
しかし、これも気をつけないと、補助金が公的事業体、社会福祉議会、自治体の第三セクターなどに、優先的にまわされそうである。医療分野をみるかぎり、救急、小児、周産期等の地域中核・公的病院に資金が自然に回るようになっていて、廃止される予定であった。社会保険庁や厚生連の病院も存続することになり、公的な医療・福祉が復活しつつある。
それも必要なことではあるが、医療・介護サービスの大半を支えている民間事業者の疲弊と廃業という実態は是正されそうにない。まずは、介護職員の給与・待遇改善が最優先であるが、それと同時に、中小零細の介護事業者自体も救済しないと、このままでは廃業せざるを得ない状況が続いている。
スーパーやコンビニの業界のように、医療・介護分野も大手企業の寡占が望ましい姿というのが、国の本音なのであろう。もちろんそのほうが経済的には安定するが、上場企業の場合、利益成長が頭打ちになると、資本が情け容赦なく撤退してしまうので、一気にのその事業を見捨てて、リストラに走るケースが少なくない。
最近話題になっている日本航空の再建問題を見ても、公的なインフラのはずだが、それですら「資本の論理」には勝てず、次々と航路が廃止に追い込まれている。

公共建物を有効活用すれば資金がなくても事業が可能

 今後の民間中小事業者の生き方としては、地方自治体が公募する保育園、公民館、スポーツ館、図書館、福祉館、公園などの指定管理者に応募して、その建物を複合的に有効活用して、介護サービスの事業所としてつかえるようにしていけばよいのではないだろうか。
地方自治体の土地・建物をかつようすることで、事務所経費などの負担が大幅に軽減できる。大きな資金がなくても、サービスを提供できるようにすれば、中小介護事業者にとっては、事業経営の成否にほんろうされることなく、介護サービスの提供に専念できる。
面倒かもしれないが、資本のないものたちが、「資本の論理」に打ち勝つには、地域ネットワークを地道に育てるしかない。今まで、膨大な数の公共建物がつくられてきて、基本的には、こえからもそれほど変わりそうにないならば、地域福祉や介護のために有効に使ってあげようではないか。
どうせ高速道路をつくるなら、サービスエリアに、レストランのほかに、託児所、デイサービス、ショートステイ、夜間診療所などの建物だけをつくって、企画コンペで勝ち残った優良医療・介護・福祉事業者に無償で貸与してはどうだろうか。
介護保険制度はまだまだ歴史短く、自らの力で他分野に働きかけ、ウイングを広げていく力(政治力も含めて)が弱いので、住宅、道路、公園などの周辺のインフラサイドから介護分野に手を差し伸べていただく必要があるように思う。これまでの所管省庁間の縦割りを、もう少しだけ融通を利かせれはできる現実的な提案だと考えている。

地域への経済効果が大きい医療・介護サービス産業

医療・福祉サービス分野は、地域経済への波及効果が大きい。たとえば、地域に介護施設を立ち上げた場合、地元で職員を採用し、その人たちに賃金を支払い、さまざまな備品や食材を地元の企業から購入することになるので、地域経済への効果も期待できる。まさに「地産地消」(地域で生産し、地域で消費する)の最たるものとなる。
さらに進めて、施設のそばに広がる農地で、その施設で使う食材を栽培すれば、農業経験のある高齢者の経験や知恵を生かせるだけでなく、米、野菜、果物を育て、その成長ぶりをながめることが楽しみにもなる。
地方におけるスキー場やゴルフ建設や、リゾート開発が華やかであった20年前、あるシンポジウムで私は、「過疎地でのリゾート産業は一時のあだ花であって、そんなことにお金をつぎ込むよりも、高齢者医療福祉施設を充実させて、地元のお年寄りを地元の若者がお世話をして、それでもらった給料で生活をする。そして、地元の医療法人や社会福祉法人が地元自治体に税金を落として、成り立つような仕組みをつくるべきだ」と主張した。
当時、この考えを理解してくれる首長が少なかったが、その後、「リゾートバブル」は見事にはじけてしまい、時代はすっかり変わった。最近では、政治家のなかにも、介護事業は地方において現実的・持続的な雇用政策であり、採算のとれる成長サービス産業だと主張する人が増えたことは、嬉しいかぎりである。
しかしよく見てみると、目の色を買えて医療・介護分野に参入してきた人たちは、人材派遣、不動産、建築、金融などの業界の方々ばかりである。事業は利益がなければ成り立たないが、利益というものに対する概念解釈のレベルが、私たちとは違いすぎて、医療・介護という産業を育成するという長期的立場に立って経営することができない事業者が少なくない。
医療・介護サービスの中小民間事業者は、まるでゾンビのような「官業」と飢えた巨大怪獣のような「巨大資本」の狭間にあって、現場の個々人「がんばり」だけで、何とかささえられているあやうい存在であることは間違いない。
新政権の医療・介護政策担当者には、その事実を早く理解していただきたい。