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【逆転の経営】第4回 -「暗黒の1000日」を乗り切れるか-

【逆転の経営】第4回 -「暗黒の1000日」を乗り切れるか-

【逆転の経営】第4回 -「暗黒の1000日」を乗り切れるか-

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「固執しない」柔軟さを

慢性期から急性期へと医療財源はシフトする

深刻な経済不況が続いているが、私自身は、不況はまだ底打ちなどしていない、むしろこれから本格化するとみている。アメリカでの大企業の倒産もしばらく続くであろうし、字本ではこれからだろう。今後の経済見通しについて、悲観論と楽観論があるが、私は現実的悲観論者である。これからの「暗黒の1000日(3年間)」は、長い不況の時代が続くと予想されているが、そのなかで、どのように事業運営するかに、各法人の生き残りがかかっているといってもいいすぎではない。
アメリカの話はともかく、日本では経済危機対策として15兆円もの国費が投入される。土建業中心にばらまくだけの従来型の対策なので、一時的な”カンフル剤”としての効果はあるかもれないが、それでおしまいである。医療や介護や福祉や教育など、勤労者の給与にすぐ反映する分野に公的資金を投入するのであれば、その後の消費拡大・経済浮揚の効果も見込めなくもないが、今回の公的資金投入の結果はおそらく厳しいものであろうから、今回限りとみてよい。
このままいくと、現在、9000ある民間病院が、今後2~3年程度で7000程度に減るだろう。民間病院中心にどんどん閉鎖に追い込まれ、診療所化が進むだろう。かたや厚生労働省は、療養病床の転換先は、老人保健施設や、医療を外付けにした有料老人ホームで十分だと考えているので、療養病床は今後もどんどん減っていく。現在の急性期医療の崩壊ぶりを、その対策の重要性を考えると、医療財源のなかから、できるだけ高齢者の部分を減らし、急性期医療に財源をシフトさせていくことはやむを得ない流れだろう。

利用者が谷間に落ちないサービスが望まれている

現在、急性期医療のあとの亜急性期対応の病床が減っているので、病院から退院したあとの行き場所が、老人保健施設や有料老人ホームしかなくなっている。高齢者の身体的状況や経済状況と施設類型との間にミスマッチが生じていて、施設類型の隙間からこぼれ落ちる人たちがいる。
私は、湖山医療福祉グループの施設長たちに話をするときに、今は多種多様な施設体系をそろえて、利用者・患者が”施設類型や制度の谷間”に落ちていかないようにすることが大切だと説いている。地域の「一番店」になるには、専門性を高めて経営的なメリットの大きい利用者・患者に絞り込む方法もあるが、その一方で、意領土が高くても低くても、介護度が重くても軽くても、利用者に安定した医療・介護サービスを幅広く提供するという方法もある。
このような私の意見に対して、各事業所・施設サイドからは、「自分のところは、本来の老人保健施設に求められている役割を果たす」とか、「自分のところは、認知症高齢者グループホームの理念にのっとって運営する」などと主張して、サービスを特化して、診療報酬・介護報酬の点数効率がよく、事業成長が可能と思われる”都合のよい”シミュレーションを描きがちである。
“都合のよい”利用者(つまり、最も単価の高い利用者)だけを最大人数集めて、都合のよい職員(つまり最も給料の安いスタッフ)だけで、専門・特化したサービスを提供するという”都合のよいビジネスモデルを描いてみたところで、実際には、コストが高すぎて採算があわないことが多い。仮に、採算性が高いビジネスモデルを見つけたとしても、それは他事業者にとっても「採算性が高い」はずなので、他事業者との競争が激しくなり、集客が当初見込みのようにいかなくなる。

両手を広げて目の前の利用者を受け止める

首都圏では、医療法人や社会福祉法人の経営者が交代する話もそれほど珍しい話ではなくなってきた。株式会社が経営する有料老人ホームのうち、今後倒産したり、経営者が替わることも予想される。これまで一生懸命がんばってきたところが、今後、倒産あるいは破綻の危機に瀕することになる。
これまでの路線に進むだけでは新たな道は拓けない時代なのだ。従来の発想だと、医療度の高い高齢者はまず療養病床に入院し、状態が落ち着いたら老人保健施設でリハビリをして、そのあと特別養護老人ホームに移るというイメージだったかもしれないが、現実には利用者がそのような”きれいな流れ”で動くのはレアケースである。施設の”看板”と、その利用者が流動化している。
厚生労働省は施設体系を変更することで利用者・患者の居場所を移動させようとしている。国の政策はいわば「天の声」であり、「現実」であるので、そもそもこれを受け入れなければ事業運営はできない。しかし、だからとって施設経営者はそれにほんろうされるのではなく、両手を広げて目の前の利用者をしっかり受け止めてほしい。
事業者・施設の経営者が、開設当初の理念にとらわれすぎると、これからの政策変更に対応できなくなってくる。将来、介護療養病床がなくなれば、当然ながら医療度が高い高齢者を受け入れられる施設が今以上に必要になるし、経済状況の変化によって、経済力の弱い人が今以上に増える可能性も高い。かつて理想的であったサービスモデルも、周辺状況の変化によって維持できなくなることはよくあることだ。
だからこそ、これまでの狭い世界に固執するのではなく、両手を大きく広げることが大切なのである。これからの激動の時代には、医療に固執しない、住宅機能に固執しない、柔軟な姿勢が求められる。